整体院の経営を安定させる方法として、回数券の導入を検討している先生は多いのではないでしょうか。
回数券は代金を先にお受け取りでき、患者様に継続して通っていただく後押しにもなる仕組みです。
一方で、売り方や管理の仕方を誤ると、返金トラブルや「押し売りされた」という口コミにつながるリスクもあります。また、受け取った代金をどう会計処理するかは、契約内容によって変わるため注意が必要です。
本記事では、整体院が回数券を導入するメリットと注意点、販売額・消化額・未消化額の考え方、会計・税務で確認しておきたい点、返金・失効・期限延長ルールの決め方、そして実際の運用フローを解説します。
なお、回数券の残数管理や施術録での消化記録は、治療院専用システム「ぽちり(pochiri)」でも行えます。ぽちりで実際にできることは、記事の後半で機能の範囲を明記して紹介します。
整体院が回数券を導入するメリット
代金を先に受け取れ、資金繰りが安定しやすい
回数券は施術を提供する前に代金をお受け取りする形になるため、月ごとの入金の波を小さくできます。
繁忙期と閑散期の差が大きい整体院にとって、先に現金が入ることは経営上の安心材料になります。
ただし後述するとおり、受け取った時点ではまだ施術を提供していない分が残っている点は意識しておく必要があります。
通院が前提になりリピート率が上がる
単発の施術では、患者様が「次はいつ来るか」を自分で判断しなければなりません。
回数券を購入いただくと通院が前提になるため、途中離脱が減り、計画どおりに施術を進めやすくなります。
結果として、1人あたりの生涯価値(LTV)にも影響します。
施術計画を立てやすく、結果を出しやすい
根本改善を目的とする施術は、1回で終わるものではなく一定の回数と間隔が必要です。
回数券は「何回でどこまで戻すか」という計画とセットで提案できるため、施術の設計がしやすくなります。
患者様側にとっても、ゴールが見えることで通う意味を理解しやすくなります。
毎回の会計の手間が減る
来院のたびに金額を伝えて支払いを受ける手間がなくなり、施術後の流れがスムーズになります。
一人で運営している院ほど、受付業務が減る効果は小さくありません。
回数券を導入する判断基準
メリットがあるからといって、どの院でも回数券が向いているとは限りません。導入前に、次の点を確認しておきましょう。
- 必要な通院回数を説明できるか:検査結果から「何回・どの間隔で」を根拠をもって伝えられる施術であるか
- 未消化分を管理できるか:誰が何回分を残しているかを、いつでも答えられる体制があるか
- 返金・失効のルールを決められるか:中途解約や転居、期限切れの際の対応を事前に文書化できるか
- 価格設定に無理がないか:割引しても1回あたりの単価で採算が合うか
- 先払いを受け取る資金の扱いを決めているか:未消化分に相当する資金を使い切ってしまわない運用ができるか
これらに答えられない段階で販売を始めると、後からトラブルや資金不足につながりやすくなります。
販売額・消化額・未消化額の違い
回数券を扱うなら、次の3つの数字を分けて把握することが重要です。
| 用語 | 意味 | 例(10回券・総額50,000円、4回使用済み) |
|---|---|---|
| 販売額 | 回数券を販売したときに受け取った総額 | 50,000円 |
| 消化額 | 実際に施術を提供した回数分の金額 | 1回5,000円 × 4回 = 20,000円 |
| 未消化額 | まだ施術を提供していない回数分の金額 | 1回5,000円 × 6回 = 30,000円 |
入金額(販売額)をそのまま使える利益として扱っていると、未消化分が積み上がったときに、施術を提供する前に資金が足りなくなるおそれがあります。
経営管理の観点では、「未消化分は、これから施術で提供する義務が残っている金額」と捉え、残高がどれくらいあるかを常に見えるようにしておくと安心です。
会計・税務上の確認事項
回数券の代金を「いつ・どのように売上として扱うか」は、回数券の契約内容(有効期限、返金の有無、失効時の扱いなど)や、院が採用している会計処理、税務上の取り扱いによって変わります。
「回数券の代金は一律に〇〇として扱う」と決めつけるのではなく、次の点を顧問の税理士に確認しておくことをおすすめします。
- 販売時と施術提供時のどちらで売上として計上するか
- 未消化分を帳簿上どう管理するか
- 有効期限切れで失効した回数分を、いつ・どのように処理するか
- 中途解約で返金した場合の処理
- 消費税の取り扱い
- 確定申告・決算時に必要な資料(販売・消化・残高の一覧など)
税理士に相談する際は、回数券ごとの「販売日・総額・回数・使用日・残回数・有効期限」がわかる記録があると話が早く進みます。日々の記録をシステムや台帳で残しておくことが、正しい処理の前提になります。
※本記事は一般的な管理の考え方を紹介するもので、会計・税務上の判断を示すものではありません。
回数券の注意点
押し売りに見えると信頼を失う
初回の施術前にいきなり高額な回数券を提案すると、「売りつけられた」という印象だけが残ります。
口コミサイトやSNSで広がると、新規集客にも影響します。
提案するタイミングと伝え方は、回数券そのものの設計以上に慎重に考える必要があります。
残数管理が煩雑になる
紙の回数券やノート管理では、残数の数え間違いや紛失の対応に時間を取られます。
「あと何回残っていますか」と聞かれて即答できない状態は、患者様の不信感にもつながります。
導入前に、残数をどう管理するかまで決めておきましょう。
本記事では導入の判断と運用ルールを中心に扱います。導入後の残数管理は、Excelでの台帳の作り方を治療院の回数券管理はExcelで十分?で、予約システム上で購入から消化・会計までをつなげる手順を整骨院・整体院の予約システムで回数券を管理する方法で解説しています。
返金・失効・期限延長ルール
「期限が切れたから使えない」「転居するので返金してほしい」といった相談は、回数券を扱う限り発生します。
その場しのぎの対応にならないよう、少なくとも次の項目は事前に決めて書面にしておきましょう。
| 項目 | 決めておく内容の例 |
|---|---|
| 有効期限 | 購入日から何か月か、期限なしにするか |
| 失効時の扱い | 期限切れの残回数をどうするか(失効とするか、猶予を設けるか) |
| 期限延長 | 延長を認める条件(体調不良・妊娠・転勤など)と延長できる期間 |
| 中途解約・返金 | 返金の可否、返金額の計算方法(定価で精算するかなど)、手数料 |
| 家族間の利用 | 購入者以外(家族など)が使えるかどうか |
| 施術内容の変更 | 回数券の対象メニュー以外に振り替えられるか |
対応を担当者ごとに変えないよう、院としてのルールを明文化しておくことが重要です。
高額・長期になる場合は契約条件を確認する
整体院の施術は、現行の特定商取引法が定める特定継続的役務提供(エステティックや美容医療など)には原則として含まれていません。
ただし、提供するサービスの内容や金額、期間によっては該当する可能性もあるため、高額・長期の回数券を扱う場合は中途解約の条件を明記しておくことが大切です。
判断に迷う場合は、消費生活センターや専門家に事前に確認しておくと安心です。
トラブルを防ぐ回数券の売り方
提案は検査と説明のあとに行う
初回は検査と現状説明に時間を使い、「今の状態」と「改善までに必要な回数」を共有することが先です。
必要な回数が腹落ちしてから提案すれば、回数券は売り込みではなく通院計画の一部として受け取っていただけます。
施術前後の姿勢や可動域の変化を記録して見せると、必要性がより伝わりやすくなります。
枚数・有効期限・返金条件を書面で渡す
口頭の説明だけで販売すると、認識のずれがそのままトラブルになります。
前述の返金・失効・期限延長ルールや、1回あたりの施術内容、家族間での利用可否などを書面にまとめ、控えをお渡ししましょう。
書面があることで、院側も対応に迷わなくなります。
価格は「1回あたりの割引」だけで語らない
割引率だけを前面に出すと、価格で選ぶ患者様しか集まらなくなります。
通院計画が崩れないこと、毎回の会計がないこと、優先的に枠を確保できることなど、金額以外の価値も合わせて伝えましょう。
実際の回数券運用フロー
導入後は、次のような流れで運用すると抜け漏れが起きにくくなります。
- 提案・説明:検査結果と通院計画を説明し、回数券の条件(回数・総額・有効期限・返金ルール)を書面で渡す
- 販売・登録:販売した回数券を台帳やシステムに登録する(券名・回数・総額・有効期限・購入者)
- 来院ごとの消化:施術記録と同時に回数券の使用を記録し、残回数を患者様にお伝えする
- 残数・期限の確認:未消化の残回数や、期限が近い回数券を定期的に確認し、来院を促す
- 例外対応:期限延長・返金・家族への共有などは、決めたルールに沿って対応し、記録を残す
- 使い切ったあとの提案:改善期からメンテナンス期への移行など、次の通院計画を提案する
- 月次の確認:販売額・消化額・未消化額を確認し、必要に応じて税理士と共有する
ぽちりで回数券を運用する場合にできること
治療院専用システム「ぽちり」では、回数券について次の操作ができます(回数券機能はカルテ活用プラン・予約+カルテプラン・経営サポートプランで利用できます)。
- 回数券の登録:患者様ごとに、券名・回数・総額・有効期限(3ヶ月/6ヶ月/1年のプリセット、または無期限)を登録できます。総額と回数から「1回あたりの金額」(端数切り捨て)が表示されます
- 施術録での消化記録:施術録で使用する回数券を選ぶと消化として記録され、残り回数が表示されます。残数を超える使用は保存時にエラーになります
- 消化の取り消し:施術録で回数券の選択を外して保存すると、その回の消化記録が取り消されます
- 期限延長・内容の修正:登録済みの回数券は、あとから有効期限・回数・総額を編集できます
- 期限切れの表示:有効期限を過ぎた回数券には「期限切れ」と表示されます。使用をブロックはせず、警告として表示する設計です
- 家族などへの共有:名義人の回数券を、ほかの患者様(ご家族など)と共有して使えるように設定できます
- 回数券の削除:誤登録などの場合は回数券を削除できます
なお、返金を処理する専用機能はありません。返金する場合は、院で決めたルールに沿って精算したうえで、回数券の回数・総額の修正や削除で記録を整えてください。
経営サポートプランでは、分析画面の「回数券分析」で、販売額(発行月別)・消化売上(1回あたり金額 × 消化回数)・未消化売上(前受金の残)・未消化の残回数・失効期限別の残回数・患者別の購入/消化状況を確認できます。休眠顧客の分析では、回数券が残っている患者様も一覧で確認できます。回数券は前払いのため、回数券分析の数値はお会計・売上分析とは別に集計しています。
まとめ:回数券は「設計」と「管理」で成果が変わる
整体院の回数券には、資金繰りの安定・リピート率の向上・施術計画の立てやすさという明確なメリットがあります。
一方で、未消化分の管理、有効期限や返金のルール、会計・税務上の取り扱いを曖昧にしたまま販売すると、トラブルの原因になります。会計・税務の扱いは契約内容によって変わるため、顧問の税理士に確認しておきましょう。
回数券の残数管理を紙やExcelから見直したい院は、治療院・整体院専用システムの「ぽちり(pochiri)」も選択肢のひとつです。
ぽちりは、回数券の登録・消化記録・残数管理に加え、24時間対応のWeb予約やLINE予約、Web問診、電子カルテ、施術前後の写真比較などを利用できます(利用できる機能はプランによって異なります)。回数券機能を含むプランは月額6,980円(税抜)のカルテ活用プランからで、初期費用0円です。月額固定費なしで、施術料金総額(税込)の2%(月額上限20,000円・税抜)の経営サポートプランも選べます。
30日間の無料トライアルあり(キャンペーン期間中)ですので、回数券の管理方法から見直したい院はぜひ検討してみてください。